PROJECT
早生桐植林事業150.000万本計画
ENZAMIN POWER YOKOHAMA
はじめに
1997年京都市で地球温暖化防止の国際会議（COP3）で京都議定書が採択され、2015年パリ協定（COP21）で気候変動枠組条約（ルール）が確立され既に27年を迎えました。そして今や先進国発展途上国、地域に関係なく地球規模で活発なCO2対策が行われております。「COP（コップ）とは「Conference of parties」の略国連気候変動枠組み締結国会議という。
COP3の締約国数は198か国と機関が参加する世界全体のCO2排出量は34.344.006ktで国別では1位が中国で10.707.220ktで以下アメリカ、インド等と続き日本は5位で1.081.570ktとなっている。
このCO2を栄養素として吸収、成長していくのが樹木である、日本は国土の2／3が山で、2.500万ヘクタールもの広大な面積を有しているが、近年森林事業者が激減し、構造用木材やチップ材までも輸入頼みと言う始末である。この現像は「働き方改革・少子高齢化」等が大きな要因であろうと考えられるが、樹齢が40～70年の主にスギ・ヒノキや一般木は既にCO2吸収時期は終えており、むしろ朽ち果て解体した木のCO2吸収分は大気に放出される始末である。
早生桐植林事業150.000万本計画
株式会社エンザミンパワー横浜の植林事業の目的は、政府、自治体が今、脱炭素社会を目指しており、その対策として森林整備に重点を置き、CO2排出権取引支援、森林経営助成金等、手厚い支援策を打ち出している時期に添った事業である。本植林計画に用いる樹種を早生桐とした。
選定基準は、一般桐の成木期間が20～25年の所、早生桐は4～5年で成木となる。その為、養分してのCO2を5～10倍吸収してくれる。
早生桐で植林事業を始める意義には、企業が契約電力量に応じて炭素税を課せられる事への防衛対策としては、化石燃料により製造された電力会社との契約を停止し、可能な限り太陽光発電等、持続可能なエネルギー施設を導入し、その上回る部分についてJクレジット、または余裕ある他社からのCO２を購入するかの選択が迫られる、いずれにしても軽減措置対策を2026年迄に実施するには時間的その他の面から施策の対応が難しいと分析した。
画像
年間に於ける成長確認調査結果：胸高当たりでの実測値 円周120 直径約40㎝
株式会社エンザミンパワー横浜とサンバードエンタプライズ株式会社による生育確認（土浦農場）
地球温暖化防止対策とサステナビリティに取組む企業とキャプ＆トレード方式（直接単価交渉して売買する方式）によりCO2を提供出来る側としてビジネスとなり、利益が生まれる。また、余剰分については、東証Jクレジット分野の参加資格を得て売買することで確実な利益確保が見込まれる。更にはこの事業によって休耕地を蘇らせ地元の雇用促進の一端を担う事が出来る。
植林から6年目に役目の終えた木材は丸太として、建築構造用・家具等加工用としての販売、また燃料チップとしても市場は大きく、利益が見込める。既に地元パートナの農業者で企業者でもある「有)小椋」社により、南会津農地委員会」・「南会津森林組合」・「南会津森林研究所」様らとも打合せも終わり、タネ会社との製造確認のもと令和7年6月より30,000本から植林を開始します。
植林の運営期間 25年間
早生桐は1度植えれば4～5年で成木となり、伐採後切り株から芽が育ち又、4～5年で成木となる。この過程を5回～6回繰り返す。
植林予定本数 150.000
植林年度（本）
令7年 | 令8年 | 令9年 | 令10年 | 令11年 |
30.000 | 30.000 | 30.000 | 30.000 | 30.000 |
植林予定時期 各年5月から6月にかけて。
植林用地 1haに2.500本植栽する為の12ha、1年毎に増やして行く 6年目にプラス伐採時動線と伐採用置き土場も含み14haとする。「現状90ha確保に於いて」
CO2回収量 1,275,000㎏（1.275tCO2）／年（林野庁HPより）
植林の翌年から権利が発生
事業計画者 株式会社エンザミンパワー横浜
神奈川県横浜市中区三吉町2番地2藤平ビル４階
事業計画協力 有限会社 小椋
地権者代表 県耶麻郡猪苗代町大字蚕養字大達沢3695-283
計画植林用地90町歩
小椋社長と視察確認
5年で成木になる夢の木
早生桐の特性
特 徴
成長期間 4年～5年
幹の大きさ 樹高：8～10ⅿ 直径：40～45㎝ 体積：3㎥ 比重：0.3
植林環境 温暖地域（極亜熱帯地域、極寒冷地域以外）
土壌 PH7～10（極度な酸性、アルカリ性以外）
立地条件 伐採・運搬の効率性から平地、緩傾斜地が理想。
植樹時期 4～6月が最適
特 性
通常15～25年掛かる育成期間が4～5年で成木となり伐採、出荷が出来る。伐採後の再発芽サイクルは5～6 回。
CO2吸収量 CO2吸収量は一般木に対して5～10倍で42.5kg／本／年
伐採後の用途 集成材として加工し、高層マンションの耐火壁合板、耐火ドアー家具、オフイス用テーブル、燃料用チップ 等
植林後の成長例
備考
排出権取引制度とは
全体の排出量を政府が定め各企業に対して排出枠を設けてこの排出枠を上回るCO2の排出がある場合、企業間の排出枠の売買などにより割当てられた排出枠を確保する仕組みである。
CO2の削減設備が直ぐに出来ない企業は課せられたCO2量の取引をすることで対応する事が出来る仕組みである。
2.クレジット取引
クレジット取引とはCO2削減に価格をつけ、市場を通じて企業間で取引をする仕組みです
キャプ＆トレードとはCO2を必要する企業と直接T-CO2単価を決め取引をする仕組み
3．本資料作成にあたっての根拠文献
1．資源エネルギー ・事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電所）
2．エレミニスト ・森林吸収対策について
3．日本バイオマスエネルギー協会 ・木材価格統計
4, 環境省,農水省 ・エネルギー事業の事業性評価
5. 日本林學会誌 ・CO2取引権を想定した環境経済学的分析
6．林野庁 ・パリ協定森林吸収量の算定対象について
7．猪苗代町農地委員会 ・当該休耕田に植林事業として利用の可否について
8. 資源・素材講演資料 ・成蹊大学理工学部バイオエレクト二クス研究室
早世桐のCO2吸収量について
9.東証カーボン・クレジット市場日報 ・CO2トン単価
資料
- 組成分析表（株式会社サンロー環境調査センター）
- カーボン・クレジット市場日報（東証）
- パナソニックライフソリューションズ創研（株）・大川家具
「国産早生広葉樹の取組みと将来の林業経営」
外部の目で見た森づくりについて
引用
「早生樹を利用した加工品例」大川家具工業会
